2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
私は、最低賃金を引き上げて社会の底上げをすることがアフターコロナの社会再建の鍵になると考えます。二〇一九年十一月の本委員会でも、沖縄県を例に、最低賃金を引き上げ全国一律化すべきだと問いました。しかし、政府は、中小企業の労働コストが増加して経営が圧迫され雇用が失われるなど、後ろ向きの答弁でした。
私は、最低賃金を引き上げて社会の底上げをすることがアフターコロナの社会再建の鍵になると考えます。二〇一九年十一月の本委員会でも、沖縄県を例に、最低賃金を引き上げ全国一律化すべきだと問いました。しかし、政府は、中小企業の労働コストが増加して経営が圧迫され雇用が失われるなど、後ろ向きの答弁でした。
住宅の公共性、地域社会再建への貢献度や、実際に住宅再建に要する経費からいっても、求められています。 第三は、被害認定のあり方の見直しです。大規模半壊以上と認定されるかどうかで大きく明暗が分かれます。地盤や浸水被害を正確に反映した認定基準とすること、専門家による的確な認定作業とそのための体制の確保は不可欠であります。
住宅の公共性、地域社会再建への貢献などを考えれば、被災者の住宅を始めとした生活再建への支援は国の責任で行うべきものであり、見舞金の枠を超えた支援が必要です。実際に住宅再建に要する経費からいっても求められています。 第三は、被害認定の在り方の見直しです。改正案の渡し切り方式は、煩雑でない反面、全壊又は大規模半壊に認定されるかどうかで明確に支援の有無が区別されることとなります。
同会議において発表したとおり、難民帰還・地域社会再建、地雷除去、保健・医療、教育、女性の地位向上、メディア・インフラの整備等の分野を中心に、二年半で最大五億ドルの対アフガニスタン支援策を実施していきます。 なお、ＮＧＯ参加問題をめぐる混乱については、今会議の大きな成果に水を差す結果となり、外務省としては率直に反省しています。
同会議において発表したとおり、難民帰還、地域社会再建、地雷除去、保健医療、教育、女性の地位向上、メディア・インフラの整備等の分野を中心に、二年半で最大五億ドルの対アフガニスタン支援策を実施していきます。 なお、ＮＧＯ参加問題をめぐる混乱については、今会議の大きな成果に水を差す結果となり、外務省としては率直に反省しています。
今言ったような非常に総合的な安全保障をやらなくちゃいけないよということをおっしゃったわけですけれども、そんなふうに出てきていますし、国際的にもそういう声というのは、有識者を初めとして非常に大きくなってきているということがありますので、単に政治的、軍事的な活動、これで民族紛争に対応するという発想を超えて、もっと地道な、人間の生活の地についたような、そういう社会再建といいますか、そういうものを考えた活動
フランスは、九三年五月に、経済社会再建プログラムを策定し、増税して、雇用対策を行いました。 我が国では、現在の財政政策が景気の足を引っ張っているという声もありますが、国と地方を合わせた財政赤字はＧ７諸国中突出しており、ＧＤＰの四・七％にも達しております。これがデフレ政策と言えようはずがないと私は思います。
それで、九三年五月に経済社会再建プログラムというものを発表しております。これも景気後退期の中で発表しているわけですけれども、それは赤字削減を行うということでございます。一方で、歳出は雇用政策や住宅政策で拡大しておるわけですけれども、増税を行っております。
国民として、やはり民族のために犠牲になった人に対して、われわれ自身、心からこれに報いる態度がなければ、社会再建はあり得ないことは明らかであります。ともすれば国内の動揺するというのは日本だけで、何か世界各国共通の思想から日本だけが離れておるような気が、むしろ実は率直に申し上げてしておるのであります。
この事実を見たときに、われわれは日本の民主主義国家社会再建のために挺身する日本のあらゆる民主制度及び民主主義諸団体と共同戰線を張りまして、日本の封建的な縮図であるところの部落問題を徹底的に解決せざる限りにおきましては、日本の民主主義の再建は絶対あり得ないという目標のもとに部落解放運動の旗を進めておる次第であります。
○田川参考人 それにつきましては、私まだはつきりそのことについても永井先生と話したこともありませんし、名誉市民というのは一体どんな意味だろうと言つてある人から問われましたけれども、よくわかりませんので答えられませんでしたが、やはりああして病身な上に苦しみながら、社会再建のために、ことに長崎復興のために働いていらつしやるあの尊い姿を見て、これを何とかりつぱな市民であり国民であるといつたような意味合いから